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葬儀後の手続き
・・・このページの目次・・・
1 関係先への挨拶
1) 近隣者への挨拶
2) 世話役への挨拶
3) 寺院・教会・神社への挨拶
4) 勤務先への挨拶
5) 目上の方(勤務先の上司・自治会長など)への挨拶
2 香典の整理
3 葬儀費用の支払い
4 遺品の整理と形見わけ
5 仏壇・仏具の手配
6 墓所の選択
 
1) 村落共有墓地
2) 寺院境内墓地
3) 公営墓地
4) 民営墓地
7 菩提寺などとの納骨日時の確認
8 法要の前準備
9 香典返しの手配
10 各挨拶状(案内状)の手配
11 諸手続き
 
1) 市区町村役場での手続き
2) 会社勤務の方が亡くなった際の手続き
3) 銀行預金に関する手続き
4) 郵便局での手続き
5) 死亡保険金の請求に必要な書類
6) 所得税確定申告・医療費控除申告
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1 関係先への挨拶

【1)近隣者への挨拶、2)世話役への挨拶、3)寺院・教会・神社への挨拶、4)勤務先への挨拶、5)目上の方への挨拶】
葬儀の際お世話になった方(会社関係・近所のお手伝いさんなど)や会葬者(葬儀の際挨拶が出来なかった方)へお礼を言いに回りますがこれを「挨拶回り」といいます。
かつては遠縁の方が2人1組で回るのがしきたり(地方によって異なるようです)でしたが、現在では喪主またはそれに準ずる者が出向くようになってきています。ですが、最近はよほどの人でない限りは省略する傾向がみられます。
また、挨拶回りの際の服装としては、喪服でもかまいませんが、華美でなくキチンとした服装であれば問題ありません。


1) 近隣者への挨拶
近隣の方への挨拶は葬儀の翌日か翌々日、または初七日までに喪主または遺族の一員が伺うようにしたほうがよろしいでしょう。この際、故人が生前とくに付き合いがあった方やお世話になった方にはちょっとした手土産(菓子折りなど)を持っていかれてもよろしいでしょう。


2) 世話役への挨拶
世話役代表(葬儀委員長)の方には葬儀終了後2〜3日中に挨拶に行かれたほうがよろしいでしょう。この際、「御礼」の表書きでお礼または手土産を持っていくことが多くなってきています(お礼の金額はご遺族のお気持ちでよろしいでしょう)。
その他の世話役や手伝ってくれた方には近隣の方同様、失礼のない様に挨拶します。


3) 寺院・教会・神社への挨拶
葬儀の際にお世話になったお寺の僧侶(キリスト教では牧師・神父、神式では神職)への挨拶は、葬儀後落ち着いてから改めて伺うようにします。この際に、事前に家族で話し合った法要日時(キリスト教ではミサ・記念式、神式では祭儀)をお伝えし、その日の都合がいいかどうか確認し、法要日時を決定するとよいでしょう。
また、法要の際の僧侶へのお布施(キリストでは献金、神式では御神撰料)の金額についても相談し決定した方がよいでしょう。


4) 勤務先への挨拶
故人が会社に勤めていた場合には、事前に電話連絡した上で先方の都合の良い時間に伺うようにします。この時にロッカーや机に私物があれば整理して持ちかえるようにします。会社の書類などが残っていた場合には会社の方にお渡しします。
また、葬儀に参列してくれた方へのお礼の言葉も忘れずにしておきましょう。


5) 目上の方(勤務先の上司・自治会長など)への挨拶
目上の方への挨拶は葬儀の翌日、または翌々日にうかがうようにします。この時に「故人が生前お世話になりました」などのお礼の言葉とともに菓子折りなどの手土産を持っていかれたほうがより丁寧でしょう。
また、服装は華美でないキチンとした平服でもかまいませんが、できれば地味なスーツなどのほうがよいでしょう。

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2 香典の整理
葬儀後の整理の一環として、頂いた香典を香典帳(香典の金額・頂いた方の名前を記入する帳面)を用いて整理します。また、整理済みの香典帳は保存しておき、後々に葬儀に参列していただいた方に不幸があった場合には、頂いた金額と同じ金額を包むようにします。こうした、同等の金額を包むという行為は地域社会における義理の一つであり、義理を返すことは相互扶助の表れです。
また、香典の整理に付随して葬儀の際いただいた生花・花環・盛篭の確認もして、いただいた方には後々落ちついた段階で、直接お礼を言うかお気持ちでお返しを送るようにします。
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3 葬儀費用の支払い
葬儀終了後、葬儀の際にかかった経費の請求書が携わったそれぞれの業者(葬儀社・ギフト屋・仕出し屋・酒屋など)から届きます。この際に見積書の金額と照らし合わせて、どこに追加料金があったのかなど明細をよく確認し、不明な点があった場合には問い合わせるようにしましょう。
また、請求書が届いた段階で指定された支払い方法で遅くても一週間以内にお支払いするようにしたほうがよろしいでしょう。
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4 遺品の整理と形見わけ
遺品を整理
葬儀終了後、一段落ついてから、故人の遺品を整理します。
故人を偲ばせる品々をみるのはまだ辛いでしょうが、遺品を整理していくことで、気持ちの整理にもなります。整理の際、勤務先の書類などが出てきた場合には会社に問い合わせ、処分してもらうようにします。
また、故人が自営業を営んでいた場合には、所得に関わる帳簿・書類・領収書などを5年間は保管しておきおきます。これらは、税務署に所得税の申告をする際に必要となります。


形見分け
形見分けとは、遺品を、故人を偲ぶしるしとして親族・故人の知人、友人にもらってもらうもので、事前にだれにどのような品を渡すのかを決めておいた方が良いでしょう。形見分けする時期としては仏式では四十九日法要を、キリスト教では1ヶ月目の召天記念日を、神式では五十日祭をめどに行うことが多いようです。
また、遺品を相手にお渡しする際には、贈り物のような包装はせずにそのまま差し出すか、軽く白い半紙などで包んでお渡しするようにします。
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5 仏壇・仏具の手配
【関連項目:仏壇・神棚などのまつり方
仏壇を選択する際に肝心なことは、見栄や体裁ではなく、毎日仏壇と向かい合う気持ちです。そのためには、住まい・予算に応じた仏壇を購入する必要があります。いつまでに購入しなければならないという決まりはありませんが、大体四十九日までに購入することが多いようです。
神式・キリスト教の場合には特に必要はありませんが、キリスト教のカトリックにおいては仏壇の機能に着目して、家庭祭壇が作られており、購入時期としては亡くなってから1ヶ月目の追悼ミサをめどにしていることが多いようです。
購入する際には、まず始めに仏壇の安置場所を決め、その場所の高さ・奥行きを計り仏壇の大きさを決定します。この時の注意点としては神棚と向かい合わないようにすることと直射日光を避けること、高所を避けるなどです。また、仏壇を安置する方角としては特にきまりはありません。
仏壇の材質は木ですが、おおまかに塗仏壇(金箔押仏壇・金仏壇)と唐木仏壇に大別されます。
塗仏壇は、杉・松・欅・檜などの木に漆塗り箔押し仕上げをし、飾り金具、蒔絵をほどこしたもので、江戸時代以降古くから用いられてきました。現在では主として浄土真宗で用いられています。
唐木仏壇は、紫檀・黒檀・檜・桜・松などの無垢材、練り材を用います。歴史は塗り仏壇より新しく、江戸中期以降に作られ関東大震災後の仏壇需要をきっかけに低価格のものとして量産され、造作もシンプルです。
仏具の購入時期としては、仏壇購入と同時であり、仏壇の大きさによって、サイズ、購入すべき仏具も変わってきます。仏壇購入の際に、何が必要なのか業社さんに説明を受けた上で決定したほうがよいでしょう。
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6 墓所の選択
葬儀後のご遺骨は、法律により墓地以外の場所に埋葬することは許されていませんので、墓地が必要となります。墓地を入手する際のチェックポイントとしては、必要経費の金額や、宗教・宗派の規制の有無や、墓地の管理状態、永代使用権の範囲などです。
一般に「お墓を買う」と言いますが、厳密には「墓地を使用する権利を取得する」ことです。ですから、宅地やマンションのように、第三者に売ったりすることはできません。墓地は正確や特徴で分けると、1)村落共有墓地、2)寺院境内墓地、3)公営墓地、4)民営墓地の4つになります。
またキリスト教のプロテスタントの場合は、日本キリスト教団が各地区ごとに墓地を持っています。カトリックの大きな教会では、礼拝堂地下に納骨堂を備えているところもあります。


1) 村落共有墓地
古くから村落が共有して保持していた墓地を追認したもので、新しく認められ、増設されることはありません。


2) 寺院境内墓地
寺院や教会など宗教法人が管理する墓地で、寺院内の敷地に墓所があります。しかし近年は墓地が満杯のため、多くの寺院が郊外に墓地霊園を開設しています。原則として檀家信徒しか入れないので檀家になることを求められます。墓地の特徴としては、背景に宗教があるため安心感があり、永代供養が可能である点、本堂・斎場などがあるので法要や法事に便利な点です。


3) 公営墓地
自治体が管理運営する霊園のことです。料金が安く、宗派に関係なく利用できます。しかし大都市では満杯状態で、募集には申し込みが殺到する状況のようです。


4) 民営墓地
寺院や公営墓地の不足分を満たすために近年急激に増加しています。特徴は宗教・宗派に関係なく誰でも入れることです。墓石の大きさやデザインを自由に選べることも特徴の一つです。
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7 菩提寺との納骨日時の確認
葬儀後に近親者で納骨の大体の日程を決め、菩提寺(神式は神官、キリスト教は牧師または神父)にその日程をお話した上で都合を伺い日程を決定します。
また、納骨法要と伴に行うことが多いので、その際の「お布施」の金額(神式は御玉串料、キリスト教はお花料)についても直接ご相談なされた方が良いでしょう。
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8 法要の前準備
まず、準備に入る前にどのような形式で法要を行うのか検討します(大勢の参列者を招いて成大に行うのか、または、遺族だけでひっそりと行うのかなど)。大切なのは、法要はこれでなくてはならないというものではないこと、あくまで故人の供養のために行うということを念頭に検討する必要があります。
そして、一般的に法要前の準備として上げられるのが、菩提寺との日時の決定・法要に招く方のリストアップ・挨拶状香典返しの手配・法要後の会食(忌中祓い・お斎)の場所、料理の手配と様々な準備することがあります。準備に入る前に疑問点・問題点などあった場合には、お世話になった葬儀社に相談した方がよりスムーズにことが進むでしょう。
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9 香典返しの手配
香典返しには、大きく分けて「即返し」(通夜葬儀の際にその場でお返しすること)と「忌明け返し」(三十五日または四十九日忌明けをもって返礼すること)の2種類があり、前者は関東・東北地方に分布しており、近年増える傾向にあります。
前者のメリットとしては、葬儀の際香典と引き換えとなるので渡し損ねることが無く便利であるという点で、後者のメリットとしては、頂いた金額を確かめた上で個々に品物を選んで送ることができるという点です。
香典返しの相場としては、香典の額と同額では相手の好意を無にするというので、半返し(いただいた香典の半額に相当する品物を返すこと)が一般的です。ですが、地域ごとによって香典の額やお返しする品物も様々ですので、葬儀社やギフトショップ、近所の方のアドバイスなどを聞いた上で、遺族・親戚間でよく話し合って手配されたほうが良いでしょう。
また、葬儀の際のお返しとは別に四十九日・一周忌などの法事の際に香典を頂いた場合も同様にお返しをします。
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10 各挨拶状(案内状)の手配
挨拶状は通常返礼品に添えて、香典を頂いた方に渡しますが、挨拶状にも種類があり、即返し・忌明けのお返しに添付するもの(「この度はご多用中の所…」といった内容)、密葬(内々の者だけで行う葬儀)で葬儀を済ませた際に後から知人・友人などに知らせるもの(「去る○月×日に葬儀を内々の者で済ませました」といった内容)、三十五日四十九日の法要後に送るもの(「去る○月×日に法要を無事済ませることができました」といった内容)などがあります。
このように、使用する用途によって文章の内容も変わってきますので、手配する際には礼状を依頼する業社に相談し、サンプルなどを一度みせてもらうのも良いでしょう。
また、挨拶状とは別に法要の期日を明記した案内状を招く方に送る場合もあります。案内状を手配する際は相手の都合も考えて、日程が決まりしだい早めに手配するようにします。
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11 諸手続き
【1) 市区町村役場での手続き、2)会社勤務の方が亡くなった際の手続き、3)銀行預金に関する手続き、4)郵便局での手続き、5)死亡保険金の請求に必要な書類、6)所得税確定申告・医療費控除申告】
葬儀終了後、ご遺族にはまだ社会的になすべきことが残っています。それが各役所で行わなければならない諸手続きです。
これらの手続きの中には期限があるものもありますが、葬儀後すぐに行わなければならないということはないので、気持ちの整理がついた段階で一つずつ進めていけばよいでしょう。
1) 市区町村役場での手続き
  1 国民健康保険加入者の方は、葬祭費の申請(死亡者が国民健康保険に加入していれば、葬祭費の支給を受けることができます。葬祭費の支給額および名称は市町村により異なります。喪主またはそれに準ずる者が申請しますが、申告しなければ受給できず、期限は死亡後2年以内です)。また、申請時に持参するものは、保険証・印鑑・喪主の銀行通帳・葬儀費用の領収証などです。
  2 老人保険医療受給者の方は、老人保健医療受給者証の返還
  3 医療費助成受給者の方は、医療助成受給証、医療証の返還
  4 国民年金加入者または受給者の方が死亡した場合には、死亡一時金(期限2年以内)、遺族基礎年金(期限5年以内)、寡婦年金(期限5年以内)などの請求手続きをすみやかに行います。また、手続きの際に必要なものは、年金証書・死亡診断書などです。
  5 被爆者援護資格認定諸所持者の方は、認定書返還などの手続き
  6 公営住宅入居者の方は、世帯員変更などの手続き
  7 身体障害者手帳または療育手帳の所持者の方は、手帳の返還などの手続き
  8 児童手当、特別給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給者者の方は、受給者の変更または喪失などの届け出
  9 世帯主の方は、世帯主変更届
10 印鑑登録者の方は、印鑑登録の返還
2) 会社勤務の方が亡くなった際の手続き
死亡原因が業務上や通勤途上の場合は健康保険からの死亡給付(埋葬料)は受けられません。労災保険より受給します。業務災害の場合には葬祭料の請求書を、通勤災害の場合には葬祭給付の請求書を所轄の労働基準監督署へ提出します(請求書には死亡診断書または死体検案書を添付します)。
業務災害または通勤災害で死亡した場合には、ご遺族は年金または一時金の請求を行うことができます。
  1 年金
業務災害⇒遺族補償一時金支給請求書
通勤災害⇒遺族年金支給請求書
  2 一時金
業務災害⇒遺族補償一時金支給請求書
通勤災害⇒遺族一時金支給請求書
  3 一時金
業務災害⇒遺族補償一時金支給請求書
通勤災害⇒遺族一時金支給請求書
労災のご遺族への年金、一時金の請求書には、以下のものを提出します。
   
死亡診断書または死体検案書の写し
戸籍謄本(または抄本)
生計維持を証明する書類など

葬祭料、葬祭給付の時効は2年、ご遺族への年金、一時金の時効は5年となっています。会社に返還・提出をする物は以下の物になります
  1 返還するもの:会社の資料、社員証、バッチ、鍵、保険証、等
  2 提出するもの:死亡届など必要書類
3 確認して必要な措置をとるもの:死亡退職金、最終給与、財形、社内貯金、団体生命保険、企業年金、健康保険の葬祭費・埋葬料、労災保険、その他
3) 銀行預金に関する手続き
通常の払戻伝票に記入して手続きを行います。必要書類は以下のとおりです。
  1 戸籍謄本、除籍謄本で相続人が特定できない場合には原戸籍など
  2 印鑑証明、相続人全員のもの
  3 相続の証明書類
単純相続用(法定相続分による相続) ※最も一般的な相続です。
分割相続用(遺産分割協議による相続) ※遺産分割協議書が必要です。
遺言相続用(遺言書による相続) ※遺言書が必要です。
【注】債券用別除
  4 通帳、証券など、被相続人に関するもの
5 実印、相続人代表者のもの
4) 郵便局での手続き
貯金、保険の解約は窓口に問い合わせます。必要な書類は以下のものです。
  1 相続人を証明する書類
  2 同意書、相続する権利のある人全員が代表者に委任する同意書
3 手続きする人(代表者)の証明書 運転免許証、保険証など
5) 死亡保険金の請求に必要な書類
  1 保険証券(または紛失届)
  2 死亡診断書(または死体検案書)
  3 被保険者の戸籍謄本(抄本)または住民票
  4 請求者の印鑑証明書(相続人全員分)
※指定受取人の請求で保険金300万円以下の場合などは不要です。
  5 請求者の戸籍謄本(抄本)
  6 保険金請求書
  7 代表者選定通知書(但し、指定受取人が2人以上の場合)
  8 相続人代表念書
  9 受傷事情書(ただし、不慮の事故で死亡した場合)
  10 交通事故証明書(ただし、交通事故で死亡した場合)
  11 契約内容変更請求書(ただし、必要な場合)
  12 保険証券再発行請求書(ただし、必要な場合)
保険金の受け取り方法には、<1>利息をつけて据え置く方法、<2>年金で受け取る方法、<3>一時金で受け取る方法、の3通りがあります。
6) 所得税確定申告・医療費控除申告
死亡者の、1月1日から死亡日までの所得税の確定申告は、死亡日(相続の開始を知った日)の翌日から4ヵ月以内に行う必要があります。死亡者が前年の確定申告をしていない時は前年度の確定申告も4ヵ月以内に行わなくてはなりません。申告時に必要なものは、源泉徴収表・控除(医療費、社会保険料、生命保険料など)となる証明書や領収証、申告者の身分を確認できるもの(免許証など)などです。
また、年間の医療費が10万円以上の場合には、10万円を超える部分(200万円を限度とする)について医療費控除が適用され、確定申告から控除できます。死亡後の支払い分は相続税申告時に控除できます。
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